私は定期的に、日本の不正捜査やおかしな司法システムについて海外に紹介したいと思う。今日本で最も熱い視線とともに注目されている事件。
袴田事件の概要をまずお届けしたい。今日本の司法で何が起こっているのか、海外の方に注目してほしい。このようなとてもおかしな司法制度や不正操作が日本には存在する、そして、国民の関心が高いのにも関わらずこの状況を変更することができないのはなぜか。
元死刑囚の袴田厳さんの袴田事件の詳細や裁判の結果を海外の皆に伝えたい。これは警察と検察が事件内容や証拠物を捏造し、一人の人間を殺そうとした事件だ。現在、袴田氏は88歳でかなりの高齢となっており、釈放されて10年が経つ。
プレサンス事件は、大手不動産会社プレサンスコーポレーションの元代表取締役・山岸忍氏が、学校法人の土地売却資金を横領したとして起訴された事件。しかし、一審の大阪地裁は山岸氏に無罪判決を言い渡し、大きな注目を集めた。
争点となったのは、山岸氏が横領に関与していたか、特に資金を貸し付けた際に横領の故意や共謀があったかという点。山岸氏は学校法人への貸し付けだと認識しており、横領の故意はなかったと主張した。
検察は、プレサンス社の従業員Kと不動産管理会社の代表取締役Yの供述を主な証拠として、山岸氏が横領に関与していたと主張した。しかし、裁判ではKとYの供述の信用性が大きく揺らいだ。特に、検察官の取り調べにおける不当な圧力が指摘され、供述の信憑性に疑問が投げかけられた。
大阪地裁は、KとYの供述に信用性がないと判断し、山岸氏に無罪を言い渡した。この判決は、日本の刑事司法における問題点を浮き彫りにし、検察の取り調べのあり方や証拠の評価について、社会的な議論を巻き起こした。
プレサンス事件は、日本の刑事司法制度における冤罪の可能性や、検察の取り調べ方法の問題点を改めて浮き彫りにした。この事件を教訓として、検察改革や冤罪防止のための制度整備、司法の透明性向上など、刑事司法制度の改革が求められている。
四半世紀近く前にWinnyというPear 2 Pearプログラムがリリースされた。開発者は金子勇氏。彼はWinnyを無料配布し、著作権法違反で逮捕されてしまった。P2Pはブロックチェーンの基盤技術の一つでもあるし、音楽配信サービスの基幹技術である。P2Pを実用レベルに昇華させ世界中に無料配布し技術革新の一端を担ったはずの開発者の男は日本では逮捕され、メディアにバッシングされ、国民的に悪人扱いされてしまうのだ。
もちろん世界中に数多くの冤罪事件があるが、とても人権感覚が低い国なのかもしれない。第二次世界大戦後先進国の仲間入りし東アジアの雄として民主主義を先導したかと思いきや、政治腐敗、官僚機能の肥大化、そして権力化により人権が蹂躙されている。この事実を世界中の人に知っていただきたい。
ライブドア事件、三井環事件、カルロスゴーン事件は冤罪事件とされていないが、僕を始めたくさんの国民が冤罪だと信じている。日本には「出る杭は打たれる」という言葉があり、目立つものや富を得るものの足をみんなで引っ張ろうとする文化がある。とても残念だが現代日本にもこの傾向は見られる。本当ならば突出した世界企業数が100倍以上あってもいいはずであるが、日本の権力中枢がこれを許さない構図が見て取れるようになるだろう。