プレサンス事件は、大手不動産会社プレサンスコーポレーションの元代表取締役・山岸忍氏が、学校法人の土地売却資金を横領したとして起訴された事案。しかし、一審の大阪地裁は山岸氏に無罪判決を言い渡し、大きな注目を集めた。
山岸氏を何としても有罪にするために、実際に不当な行為を行なった者（以下記述、プレサンス社の従業員K）から恣意的な供述を得るために強引な取調べを行なった。それはビデオ撮影されているにも関わらずである。山岸氏に対しても不当な拘束により自白を促していた。
このように、逮捕し自由を奪った上でシナリオ通りに裁判を行うことが日本では常套手段なのである。
争点は、山岸氏の横領への関与、特に資金貸付時の横領の故意や共謀の有無でした。山岸氏は学校法人への貸付だと認識しており、横領の意図はなかったと主張した。
山岸氏を含む関係者数名が業務上横領容疑で逮捕された。検察は、プレサンス社の従業員KとY不動産管理会社の代表取締役の供述を主な証拠として、山岸氏の横領関与を主張した。
しかし、裁判でKとYの供述の信用性が大きく揺らいだ。特に、検察官の取り調べにおける不当な圧力が指摘され、供述の信憑性に疑問が投げかけられた。
大阪地裁は、KとYの供述に信用性がないと判断し、山岸氏に無罪を言い渡した。
事件のポイント： 検察の取り調べ問題 - 検察官がKに対し、強い言葉で責任を追及し、事実と異なる供述を強要するような発言をしていたことが明らかになった。この検察の行為は、日本の刑事司法における重大な問題として浮上した。
裁判では証拠の信用性が非常に重要だ。本件では、検察が提出した証拠の多くが不当な圧力によって得られたものであり、その信頼性が損なわれたことが無罪判決につなった。
山岸氏の無罪判決は、日本の刑事司法における冤罪の可能性を改めて浮き彫りなった。