この話をそろそろしておこうと思う。
僕が決済代行としてのどのような立場にいたか。 僕は海外のペイメント（決済代行）グループのためのペイメントサービスである、SumoPayのシステムの開発を依頼されてシステムのアーキテクトとプログラム制作を担当した。そして、そのペイメントの中に海外のオンラインカジノが含まれていた。結果、僕は起訴され、オンラインカジノの決済代行会社の実質的経営者（間違い）として逮捕され、21億円を荒稼ぎした人物として報道され、常習賭博罪で第一審では有罪となっている。因みに21億円など持っていないし、金融機関の残高は100万円もないし、金庫にも金融資産ウォレットにもお金はない。
僕が決済代行のシステムを構築したのは2020年ごろ、[R]という人物により依頼され、そのうちオンラインカジノの決済も含む取引があることを知った。そして、弁護士や税理士と相談して違法じゃないと当時は理解し、日本側の運営にも携わった。
SumoPayというペイメント（決済代行サービス）は法人を持たない。[R]や[H]が契約主体となったJV（合弁）組織である。海外、主にヨーロッパのペイメントと契約をして、そのクライアントのために東アジアのゲートウェイとしてサービスをする組織である。僕はその契約の当事者ではない。実質的経営者と呼ばれるがはっきり言って間違いで、実質的権限を持たない国内法人の代表取締役であり、非実質的経営者である。
この事は不動の事実であり、外形的にも運営上もそうであると主張する。なので、報道や捜査機関が僕のことを「実質的経営者」という表現は、「経営者」という表現を濁すために使用してきたと思うのだが、「表面的経営者」というのが最も相応しいのである。
今となれば「実質的経営者」という表現で読み取れることがいろいろとある。「運営者」や「経営者」、「代表者」など言い方があったはずなのだが、「実質的」をつけたのは多少、捜査機関も遠慮したのだと思う。というのは、どう考えても僕が主たる人物ではないと判断したからであろう。当然だ。[H]や[R]が主たる人物であるし、決済代行で得た売上総利益（粗利）のほとんどは海外に送金されている。
僕が実質的経営者であれば21億円近くの大金を手にするべきなのだが、残念ながら、過去に一度でもそのような大金が僕の口座や手元に転がり込んだ事はない。
一連のサービスでの資金は残念ながら犯罪収益となってしまうのであるが、当時は犯罪行為だと思って事業に参加していたわけではない。明確に違法であればやっていなかった。そして、僕と一緒に働いてくれたスタッフや外注の方々にも違法ではないと説明をした上で協力してもらっていた。彼らは全て善人と呼べる人々だ。
今回僕が有罪とされた被疑事実の中にオンラインカジノの利用者や取引事例と金額が含まれていたのだが、その金額は数百万円である。当然、捜査機関も全体の取引量は数十億円は下らないと知っているみたいだし、その通りである。大体の金額としてここまでしか話せないが今思えば天文学的な金額の取引量であったと思う。
そんな取引量があれば決済代行グループはザクザク稼いだと思われがちだが、僕はそうではないと言っておく。システム制作とメンテナンスサービスを行った対価として収益は僕が代表を務める法人が得ており、税理士と相談し、適切に申告をして処理をしている。その上で僕が得る役員報酬の最適な金額を決めて受け取っていた。
一方、[H]は彼の本国で利益を受け取っていたと思うし、[R]は英国と日本の二国で受領していた。日本で受領していた資金については納税などしていたか僕にはわからないが、当時は友人として納税しておけとツッコミ的アドバイスを入れていた。 （今は、友人でもなんでもない。）
簡単にいうと、決済代行の粗利は逮捕された僕と[S]の懐にはほとんどなく、ヨーロッパ人たちの資金となったという事である。